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経営危機の米自動車首位ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、
米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を前提とした債権者との
債務削減交渉を終えた。１日にフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
会見する予定で、同法の適用申請を発表する見通しだ。
ＧＭと米政府は、倒産の悪影響を抑えて再建を早めるため、破産法の申請前にあらかじめ
労働組合や債権者らと債務削減などで合意をとりつけておく「事前調整型破綻（はたん）」の
準備を進めてきた。
その作業の最後の詰めとして、３０日夕、ＧＭ社債を保有する債権者に対する新たな債務削減策への
回答期限を迎えた。ＧＭは結果を公表していないが、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は
関係者の話として「債権者の過半数が合意した」と報じた。
一方、１日に会見を開く予定のオバマ米大統領は、３０日に放映された米ＮＢＣのインタビューで
「（ＧＭに）過半を出資する。本当は関与したくなかったが、（関与しなければ）米経済に
著しい影響を及ぼす企業を清算することになってしまう」と述べた。破綻後の新生ＧＭは
米政府が７２．５％の株式を保有する見通し。実質国有化のもとで再建を目指すことになりそうだ。
*+*+ asahi.com 2009/05/31[20:39] +*+*
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