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読売新聞東京本社が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの
７年間に約１億円の所得隠しを指摘されていたことが３１日、分かった。取材費の
一部が社員同士の飲食費だったと指摘されたとみられる。
このほか経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は計約２億７０００万円に上るとみられる。
追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め、約９８００万円になるもようだ。
読売新聞東京本社広報部は「国税局からの指摘通り全額納付する。今後とも、
より適正な税務申告に努める」とコメントしている。
読売新聞社によると、本社や支局が経費計上していた取材費の一部について、
社員同士の飲食費が含まれていたことが税務調査で判明。国税局は「税務上、
交際費に当たり、経費として損金算入できない」と判断した。
産経msnニュース 2009.5.31 12:03
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