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外郭団体に天下りしている名古屋市の元副市長ら特別職経験者４人全員が、河村たかし市長の要請を
受け入れ、辞任する見通しとなった。
このうち辞任が決まった２人の後任には元局長が就任する。河村市長は容認する意向だが、議会の一部からは
「天下りに違いはない」との批判が出ている。
辞任が決まったのは、元収入役で市信用保証協会の加藤公明会長（６６）と元副市長で名古屋国際センターの
鈴木勝久理事長（６９）。加藤会長の後任には元財政局長（６１）が就任し、鈴木理事長の後任にも
元市議会事務局長（６１）が内定している。
２人のほか、元副市長で名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長（６５）は２９日、理事会で
辞意を表明。元副市長で名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長（６４）も来月１８日の株主総会で辞任する見通しだ。
河村市長は、市長選で外郭団体への天下り禁止を掲げ、就任直後、４人に退職を求めた。特別職経験者から
元局長に代わることについて、河村市長は「特別職は任期の４年ごとに退職金をもらっており、一般職の局長とは
立場が違う」としている。
これに対し、自民党市議団の横井利明副幹事長は「天下り問題に手を着けたように見せても、結局は同じ。
元特別職４人への個人攻撃としか思えず、政策に一貫性がない」と批判。共産党市議団の江上博之幹事長も
「必ずしも市職員だからダメとは考えないが、民間人も含め、選考したか疑問だ」と話した。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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