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「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」
政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が
作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で
回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、
改めて提出する考えだ。
質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内
に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も
質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。
一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では
「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書
では電話帳並みの厚さになる答弁書を作成させられるなど、他の議員よりも膨大な調査を求める
ケースが多いという。
今回の答弁書を作成した財務省は「すべての省庁と独法に１件ずつ照会して調べなくては
いけない。数カ月単位の調査が必要だ」と説明した。国会法の規定を逆手に取ったともいえる。
長妻氏は「国会で指摘した案件すら書いていない。最近の答弁書は手抜きが多い」と批判した。
▽産経ニュース
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