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６月に支給する国家公務員の夏季ボーナスを当初予定より月給０．２カ月分減額し、
１．９５カ月とすることなどを盛り込んだ改正給与法が
２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
景気悪化で民間ボーナスが大幅な減額傾向にあるとして、人事院が臨時勧告していた。
一般行政職で平均約８万円減額され、
配偶者と子ども２人がいる４０歳係長級で６万６０００円減の６３万６０００円、
４５歳の本省課長級で１５万８０００円減の１５２万１０００円となる。
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