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高濃度のダイオキシンが検出された和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡の
無害化処理をめぐり、行政代執行でかかった約11億円の業者側の返済に
1万8000年以上かかることがわかった。
業者側は現在月5000円程度を払っており、完済は西暦2万600年代。
差し押さえる資産もなく、県は「実際に返済を受けており、欠損処理するわけにもいかない」と
頭を抱えている。
問題となった産廃処理場では、97年に焼却灰から高濃度のダイオキシンを検出。
費用の払えない業者に代わって、県が00年、01年、03年の3回、無害化処理を行う
行政代執行に踏み切った。無害化処理工事は完了している。
和歌山県は、処理などにかかった費用として、04年に11億1627万2850円の納付を命令。
当初は、社長が月1万円を断続的に支払っていた。しかし、その後体調不良になるなどして
月5000円に減額。
昨年6月に社長が亡くなってからは、役員だった親族が支払い続けている。
今までに返済した総額は約15万円。
ソース:毎日新聞
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