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・中央省庁が所管する法人などに天下りした国家公務員は、平成１９年度で２万５０００人余りに上り、
これらの法人には補助金などとして、国から１２兆円余りが交付されていたことが民主党の調査で
わかりました。
それによりますと、平成１９年度に特殊法人や独立行政法人、公益法人などに再就職した
中央省庁の国家公務員は２万５２４５人で、このうち１万６１４人が取締役などの役職に就いていたことが
わかったということです。さらに、国家公務員が再就職した４５０４の法人に対し、補助金や事業の発注・
委託費などの形で、国から１２兆１３３４億円余りが交付されていたことが明らかになったということです。
これを各省庁別に見てみますと、
▽財務省が２兆８１３４億円、▽文部科学省が２兆７８９４億円などとなっており、
▽経済産業省、▽防衛省、▽国土交通省がそれぞれ１兆円を超えています。
これについて直嶋政策調査会長は記者会見で、「民主党が政権を取った際には天下りを禁止し、
国から法人に交付する税金は減らしていく」と述べており、民主党は今後、天下り先への補助金
などの内容を精査し、政府・与党を追及していく考えです。
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