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★結婚しない党が多数派になる日
当面、麻生首相が解散・総選挙に打って出ることはない。狙いは、創価学会票欲し
さ。公明党の都議選日程を優先させ、早期解散を断念したのだ。学会票の行方が解散日
程まで左右するとは、奇妙な話だ。独身男性にも、学会と同じくらい気を使ったら、ど
うか。“オトコ非婚派”が、有権者の多数を占める日だって、遠くないのに……。
(中略)
もはや、政治家にとって独身オトコは無視できない存在のはずだ。
ところが、この国の政治家は「来るべき世界」を分かっていない。いい例が、麻生内
閣がブチ上げた１５兆円超のバラマキ経済対策だ。中身は、３～５歳の未就学児童に１
年限定で年３万６０００円を支給する子育て支援拡充や、住宅購入者の贈与税減税など
賃貸・独身族には、どうでもいい項目が並ぶ。
そもそも、独身男は、配偶者控除や扶養控除などの恩恵も受けず、所得からフルに税
金を納めている。子なしでも、年間１７兆円を超える教育予算を文句も言わずに負担し
ているではないか。それが、１万２０００円の定額給付金でチョンなんて、理解に苦し
むのだ。
エコノミストの門倉貴史氏も「独身男性の消費に向けたポテンシャリティーは極めて
高い。政治が、独身者に消費しやすい環境を提供すれば、間違いなく景気の起爆剤にな
ります」と、こう言っている。
「いまの経済危機を脱却するには、限られた予算で、より効率的に内需を刺激する『賢
明な支出』が求められています。同じバラマキなら、『独身者減税』を打ち出してもい
い。地デジやエコ家電普及などと消費行動の選択の自由を奪い、独身世帯への視点が抜
け落ちているようでは、経済効果は限定的です」
独身男性こそ、景気回復の救世主。天下分け目の次期衆院選を前に「学会票より、独
身票」と、訴えてみる価値はありそうだ。
（日刊ゲンダイ2009年5月25日掲載）
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