09/05/28 07:45:42 0 BE:960179647-2BP(223)
中央省庁が所管する法人などに天下りした国家公務員は、平成１９年度で２万５０００人余りに上り、
これらの法人には補助金などとして、国から１２兆円余りが交付されていたことが
民主党の調査でわかりました。
それによりますと、平成１９年度に特殊法人や独立行政法人、公益法人などに再就職した
中央省庁の国家公務員は２万５２４５人で、このうち１万６１４人が取締役などの役職に
就いていたことがわかったということです。さらに、国家公務員が再就職した４５０４の
法人に対し、補助金や事業の発注・委託費などの形で、国から１２兆１３３４億円余りが
交付されていたことが明らかになったということです。これを各省庁別に見てみますと、
▽財務省が２兆８１３４億円、▽文部科学省が２兆７８９４億円などとなっており、
▽経済産業省、▽防衛省、▽国土交通省がそれぞれ１兆円を超えています。これについて
直嶋政策調査会長は記者会見で、「民主党が政権を取った際には天下りを禁止し、
国から法人に交付する税金は減らしていく」と述べており、民主党は今後、天下り先への
補助金などの内容を精査し、政府・与党を追及していく考えです。
*+*+ NHKニュース 2009/05/28[07:44] +*+*