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2009.5.27 21:18
自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２７日の会合で、北
朝鮮の核実験への追加制裁として、政府に対し
（１）北朝鮮への輸出全面禁止
（２）在日外国人の北朝鮮訪問後の再入国の原則禁止
（３）朝鮮総連や関係団体施設への固定資産税を減免している自治体へ、課税するよう指導を強化
の３項目を要請することを決めた。
北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器に関する団体・個人（現在１５団体１個
人）の指定先拡大や、金正日総書記の個人資金を扱っている金融機関の調査も
要請する。２８日にも河村建夫官房長官へ申し入れる。
会合では臨検（貨物検査）や金融制裁を求める意見も出た。
産經新聞：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)