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コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」が、加盟店に対して消費期限の
迫った弁当などを値引き販売しないよう不当に要求していた疑いが強まったとして、公正取引
委員会は独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固めました。
コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」をめぐっては、加盟店に対して
消費期限が迫った弁当や総菜などの値引き販売をしないよう要求していた疑いがあるとして
公正取引委員会は、優位な立場を使って不当な取り引きを行うことを禁じた独占禁止法違反
の疑いで調査を進めてきました。
これまでの加盟店側からの聞き取り調査で、「セブン‐イレブン・ジャパン」の社員が複数の
加盟店に対し「新鮮な商品を提供しているというイメージが損なわれる」などと言って、値引き
を一切しないよう求めていたということです。また、複数の加盟店が、契約の打ち切りを恐れ
て、値引きに踏み切れなかったと証言したということです。公正取引委員会は、独占禁止法
違反の疑いで改善を命じる方針を固め、近く、セブンイレブン側にこうした方針を文書で伝え
ることにしています。これについて「セブン‐イレブン・ジャパン」は「調査中であり真摯（しんし）
に対応しております」とコメントしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)