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米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建策をめぐり、米政府がＧＭ普通株の
約七割を保有することがほぼ確実となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が
二十六日、報じた。再建後の「新生ＧＭ」は事実上、国有化される可能性が高まっている。
ＧＭが四月下旬に示した追加再建案では、米政府がＧＭ株の５０％、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が
３９％を保有する計画だった。だが、ＵＡＷ側はＧＭの経営関与に消極的で、二十六日に
発表されたＧＭとＵＡＷの暫定合意で政府が支援規模を拡大する一方、ＵＡＷの保有は
最大２０％にとどまった。
同紙によると、米政府はＧＭ再建に五百億ドル（約四兆七千五百億円）を新たに融資することを決定。
代わりに株式保有比率が高まることになった。一方、二十六日はＧＭと債権者の交渉期限だったが、
ロイター通信によると米政府は交渉期限の延長を決めた。
ＧＭは二百七十億ドル（約二兆五千六百億円）の債務の約九割を減免してもらう案を
提示しているが、大半の金融機関が拒否したままだ。
米政府のＧＭ支援策決定期限は六月一日。金額ベースで債権者の九割から同意がなければ、
米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）申請による法的整理に踏み切る。
*+*+ 東京新聞 2009/05/27[14:28] +*+*
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