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政府は２６日午前、０９年版障害者白書を閣議決定した。
白書に盛られた内閣府の調査結果では、障害者が日ごろ差別を
感じる事例として、「雇用・就業」分野が最も多かった。就職に
際して「壁」の多い障害者が、景気の悪化で不安感を強めている
ことがうかがえる。
０７年に障害者権利条約に署名した政府は、障害者差別を
防止するため「何が差別に当たるか」を明確にする方針。これを
受け、内閣府が今年１～３月に障害者５０７１人を対象に
アンケートを行い、１６５４人から４３８３項目の回答を得た。
障害者が「差別を感じる」としたのは、採用の拒否や制限、
職場での差別的な言動など「雇用・就業」分野が最多で、
１０１２事例あった。次いで重度の障害を理由にサービスの利用を
拒否されたり、制限されるなど「福祉」分野が７２６事例▽治療や
入院の拒否・制限など「保健・医療」分野が５６５事例－－と
なった。いずれも日常生活にかかわる項目で、内閣府は「身近な
課題で、差別されていることに敏感となっているのではないか」と
みている。
障害の程度や種別に応じた教育を行う目的で０６年度に導入された
特別支援教育制度についても調査した。制度の導入で変わったか
どうかを尋ねたところ、「変わった」「やや変わった」は
計１７・５％しかなかった。内閣府は「２年目で、目に見える形での
変化は感じられていない」と分析している。
毎日jp 009年5月26日 10時34分
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