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厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。
妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」という公約が
２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、
共働きや男性単身世帯では４割を下回る。
さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、
１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。
厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、
財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。
４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。
６５歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、
５割を確保すると約束している。
試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３０００円で、
今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８０００円）の６２・３％にあたる。
給付水準は今後低下するが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０・１％を確保できる。
>>2へつづく
ソース：読売新聞
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画像：世帯の種類別にみた標準的年金額と給付水準
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