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★ＢＳＥ検査を緩和へ、米国産牛肉の輸入条件も調整か
政府は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している検査を緩和する検討に入った。
検査対象となる牛を現在の「月齢２１か月以上」から「月齢３１か月以上」に改める方向だ。
国内でのＢＳＥ発生を受けて原因とされる飼料への規制を強めてから７年以上がたち、
若い牛にＢＳＥ感染が見つかる可能性が極めて低くなったためだ。国産牛の検査緩和に伴い、
現在「２０か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
政府がＢＳＥ検査の緩和を検討するのは、各国の家畜の安全度を認定する
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２４日からパリで開く総会で、日本を危険性の低い
「準安全国」に認定する見通しとなったことが背景にある。「準安全国」は原則として
月齢制限なし（月齢３０か月以上は脊髄(せきずい)など危険部位を除去）で牛肉を輸出できる。
ＯＩＥの認定を踏まえ、厚生労働省と農林水産省は具体的な検査基準の緩和案をまとめ、食品安全委員会に諮問する。
了承の答申が得られれば、年内にもＢＳＥ対策特別措置法関連の省令を改正する予定だ。
日本は２００１年９月にＢＳＥの原因とされる肉骨粉入り飼料を禁止した。
０７年以降に見つかったＢＳＥ牛は５頭で、月齢は６５～１８５か月だった。
０７年度の国産牛の解体数は約１２２万８０００頭で、２０か月以下は１２％程度とされる。
実際に肉牛が解体されるのは２～３年目が多く、「３０か月以下」まで引き上げれば、
検査対象外の牛は大幅に増えることになる。
一方、米国は０７年、ＯＩＥに「準安全国」に認定された。
日本が国産牛の検査対象を「３１か月以上」に緩めた場合、
米国産牛肉の輸入条件を「２０か月以下」に制限したままでは、
不公正な貿易制限として米国から世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴される恐れもある。
政府は「月齢３０か月」まで輸入条件を緩和する案を軸に米政府と調整する見通しだ。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
関連リンク OIE - World organisation for animal health URLﾘﾝｸ(www.oie.int)