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(>>1のつづき)
日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の
悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。
09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比
19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減（約299億円減）と激減している。
■「企業年金」の補填問題も大きい？
木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。
これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を
認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金（ボーナス）を上げろ、という議論には
なりにくい」という。
部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。
元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は
「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と
指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、
それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。
「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。
企業年金はとても運用できない状態のようです」
また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に
『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで（カットを）やらなければ
もたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。
「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代に
なるんじゃないですか」（以上）