09/05/24 02:30:14 0
法務省は、刑務所を出所した人などの再犯を防ぐための具体策として、再犯の割合が高い性犯罪者らに対し、
人工衛星で居場所を特定できるＧＰＳなどを装着させることが可能かどうかについて、
今後、２年ほどかけて検討することになりました。
法務省によりますと、再犯者による犯罪の件数は、ここ数年は犯罪全体の半数を超えているということで、
刑務所を出所した人などの再犯を防ぐとともに、そうした人の社会参加を促すことが課題になっています。
こうした状況を受けて、法務省は、再犯の割合が高い性犯罪者らに対し、人工衛星で居場所を特定できる
ＧＰＳなどを装着させることが可能かどうか、今後、２年ほどかけて、検討することになりました。具体的には、
ＧＰＳの装着を義務づける制度を一部の州で導入しているアメリカなどを調査し、制度の目的や、
制度の対象となる犯罪者の対象、それに、制度の効果の有無などについて議論していくことにしています。
今回の方針について、法務省は「制度の導入の是非を論じるのではなく、まずは広く調査し研究を行いたい」
としていますが、学識経験者の中には「制度の導入は、個人の人権やプライバシーの侵害に当たる」といった
指摘もあり、今後、議論を呼ぶことも予想されます。
ＮＨＫ
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