09/05/24 00:01:05 0
★米高裁もたばこ会社を断罪 「消費者欺いた」と再認定
【ワシントン２２日共同】米政府が喫煙による健康被害に絡む費用の支払いなどを
たばこ各社に求めた訴訟の２審判決で、首都ワシントンの連邦高裁は２２日、広告や
パッケージで「ライト」や「低タール」など健康被害が少ない印象を抱かせる言葉の
使用を禁じた１審判決を支持、「消費者を欺いた」としてたばこ各社の上訴を棄却した。
高裁は「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に
消費者を欺いた」と各社を断罪。受動喫煙についても、有害だと認識しながら
「科学的な統一見解がない」ことを理由に誤解を招く宣伝をした、と指摘した。
各社に禁煙事業などへの高額の出資を求めた政府側の訴えは、１審判決と同様に
退けた。
米政府は１９９９年、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する２８９０億ドル
（約２７兆円）の返還を求めて提訴。しかし、政府が訴えの根拠とした法律は過去に
さかのぼって損害賠償請求ができないとする司法判断が出たため、政府は禁煙関連
予算への拠出要求に切り替え、請求額も総額１４０億ドルに減額した。
2009/05/23 09:25 【共同通信】
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)