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部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では
2009年夏のボーナス40％カットの方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に
踏み込まざるを得ないところにきた。
組合側は大反発、交渉は難航しそう
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットする方針を固め、組合と協議を始めた。社長以下役員のボー
ナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、
取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良か
ったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせ
よ」と大反発、交渉は難航しそうだ。
元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だとい
う。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金
の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化
が背景にある。
「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用
できない状態のようです」また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に
『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで（カットを）やらなければもたない」ほどの厳しい
状況だと指摘する。
「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」
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