09/05/24 00:36:17 vHNdKC1+0
>>887
現在でも外国人労働者が問題になっているが、労働の原理からいえば、低賃金のところから
高賃金のところへと労働者は移動するのが一般的である。
そしてその原理どおり、日韓併合後、半島の労働者は内地の日本列島にぞくぞくと流入していった。
あまりにも朝鮮人が日本へ殺到したため、朝鮮総督府は、日本企業の朝鮮人募集攻勢に対して、
「労働者募集取締」という行政指導を行い、厳しく規制した。旅券も日本を始めとする海外への
渡航は厳しく制限した。
この渡航制限制度に関して、当時の民族紙「東亜日報」（1921年9月9日）は社説で不満を述べた。
「朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法」だとして、撤廃キャンペーンまで張った。
そして1922年12月5日、「府令第153号」を出してそれらを撤廃したが、朝鮮人が日本本土に
殺到しているのを鑑みて警保局と総督府は再び協議した。
1924年5月17日、釜山港では渡航制限撤廃を訴える5万人ほどの市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟、
朝鮮青年総同盟のニ団体が内務省と総督府を相手どって渡日制限撤廃の抗議を繰り広げている。
これに対し日本は、現在の不法入国韓国人と同様に、1928年から水上警察を動員して出発港と各地方の
末端警察機関による二重渡日取締りを行った。
それでも朝鮮人は日本に殺到し、規制することはかなり難しかった。
1925年の在日朝鮮人は13万弱だったのに対し、33年には46万にも増えてっいた。