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中国公安省はこのほど、人身売買目的で誘拐された子供たちの身元確認を迅速に進めるため、
全国規模のＤＮＡデータベースを構築した。北京紙、新京報によると、公安省刑偵局は同種の
データベース作成は世界初としている。中国政府として、人権状況改善に取り組む姿勢を
アピールする一環とみられる。
中国国営新華社通信によると、公安省は全国の警察機関に、住民から児童の失踪（しつそう）や誘拐、
人身売買の訴えがあった場合、即座に捜査に着手するよう指示した。子供が誘拐・売買されたり、
行方不明になったりした父母から採血してＤＮＡデータを収集、被害者の子供からもデータを集め、
データベース上で照合する。
中国政府は２００８年１月から「中国女性・児童人身売買対策行動計画（０８～１２年）」を実施中だ。
公安省は「以前から人身売買を厳しく取り締まってきた。１９８０～９０年代以降、人身売買事件数は
徐々に減少している」としているが、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、誘拐された子供
や女性は、中国政府の集計でも毎年２５００人近くに上る。被害者の支援団体は、何十万人にも及ぶと主張している。
同紙は、一人っ子政策が行われている中国では、男児を切望する傾向があると指摘。福建省で農業を営む
３８歳の男性は２００８年に５歳の男児を３５００ドル（約３３万円）で買ったことを明かしたという。
[産経新聞]2009.5.22 09:29
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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