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準大手ゼネコン「熊谷組」（東京都新宿区）が、社員やＯＢを代表にした三つの政治団体をダミーにし、
複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。
９５～００年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、
国会議員２０人の資金管理団体へ３０００万円以上に上る。
熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。
３団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、
政治資金規正法に違反していた疑いが強い。
政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、
献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会（杉並区）▽北陸経済研究会（福井市）
▽京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）。
３団体は７０～８０年代の設立で、９５～００年の献金は
▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」（計９２４万円＝うち９００万円はパーティー券購入）
▽小沢前代表の「陸山会」（計２００万円）
▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」（計１５０万円）
▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」（計１００万円）－－など。
少なくとも現職１２人、引退・死亡した８人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。
都市研は熊谷組本社の技術系部長職２人、北陸研は北陸支店幹部４人、
京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組ＯＢが代表に就いていた。
会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、
実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。
代表や会計責任者として名前が公表されているＯＢのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。
献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、
複数のＯＢや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。
熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」
と述べ、３団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。(>>2-以降に続くです)
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