09/05/22 02:17:53 0
（>>1の続きです）
鳩山氏が「地域主権」と言う地方分権もそうだ。
党が先月まとめたプランは自治体へのひもつき補助金を廃止し
使途を定めぬ「一括交付金」にすることや、国の出先機関の原則廃止などを盛り込んだ。
ただ、分権に不可欠な財源、特に国からの税源移譲の位置づけがはっきりしない。
出先機関の廃止も具体性がも官僚主導からの転換は歴代代表が掲げたテーマうひとつである。
将来の自治体像も生煮えだ。
プランでは基礎自治体を分権の母体とし、最終的に現在約１８００ある市町村を
３００程度とするビジョンを示した。
そのうえで、当面は市町村数を「７００～８００」に集約する目標を掲げた。
住民に近い基礎自治体の重視は賛成だが、都道府県や「道州」のような
広域自治体を最終的に不要とするのであれば、逆に中央主導につながらないか。
さらなる町村合併の進め方も含め、議論を深めてほしい。
官僚が主導する政治の転換は、これまでも歴代代表が掲げたテーマだった。
国民は民主党の政権担当能力を見極めようとしている。
責任ある構想の提示を怠ってはならない。