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旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社の個人株主約３３００人と法人約２０社が、
ＬＤＨ（旧ライブドア）や堀江貴文・元ライブドア社長（３６）ら旧経営陣に約２３０億円の損害賠償を求めた
集団訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「ライブドアの有価証券報告書には虚偽記載があった」と認め、
総額７６億２８００万円の賠償を被告側に命じた。
判決は、報道機関が有価証券報告書の虚偽記載疑惑を報じた２００６年１月１８日を、
虚偽記載の公表日と認定。０４年に改正された旧証券取引法（現・金融商品取引法）の規定に基づき、
公表日前後１か月間の平均株価の差額（１株５８５円）から、虚偽記載の公表以外の要因で
値下がりした金額を差し引き、最終的に１株あたりの損害を２００円と算定した。
5月21日15時26分配信 読売新聞
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