09/05/20 15:45:07 0
国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が２１日、スタートする。
会社員が選ばれれば数日間休んで審理に加わることになる。体制整備が
進む大企業が心のケアにまで乗り出す一方で、少ない従業員で奮闘する
中小企業からは「１人欠けただけでも支障がある」との声も漏れてくる。
◇カウンセリングも
ソニー（東京都港区）には、直接雇用の契約社員を含め従業員
約１万８０００人が勤める。
従業員が裁判員に選ばれた場合、有給の出勤扱いにする。
検察庁の職員による説明会や社内報、イントラネット（インターネット
利用の社内情報通信網）で、制度の情報共有を図っている。「社員が
その責務を果たせるよう、可能な限り支援していく」（同社広報センター）と
話している。
損害保険大手の損保ジャパン（新宿区）は、産業カウンセラーらが
所属するグループ会社と連携。裁判員に選ばれた社員の不安やストレスを
和らげるため、カウンセリングにも応じるという。
日本経団連の昨夏の調査では、従業員が裁判員に選ばれた場合には、
会員企業９３社のうち８０社が、有給扱いとする方針を決めている。
その後も、同様の支援策を導入する企業が増えているという。
※続きます。
毎日jp 2009年5月20日 15時0分
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