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ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見で新型インフルエンザに関し、
「新幹線を止めれば日本経済がマヒする。これからも止めない前提で措置を考える」と述べ、
国内感染が関西以外に広がっても、東海道新幹線の運行を続ける方針を明らかにした。
同社は１８日に松本社長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、
新大阪駅の駅員に限ってマスクを着用させている。
感染が拡大した場合は、他の駅員にも同様の対策を取らせる方針だが、
「安定輸送という会社の使命は守る」としている。
東海道新幹線では一部の修学旅行客にキャンセルが出ているが、
現在は運送約款に基づいて手数料を取っている。
さらに国内感染が広がった場合は、旅行会社やホテルの動きも見ながら、
手数料の軽減も含めた柔軟な対応を検討するという。
ソース：asahi.com
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