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公益法人などの幹部に、所管する省庁のＯＢが現在まで
５代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、３３８法人、４２２ポストに
のぼることが、総務省の調査でわかった。
３月の調査では９５法人、１０４ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、
今月に再調査したところ、４倍以上に増えた。
民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。
財務省が３月の調査で明らかになった９５法人を調べたところ、
そのうち８法人に、今年度補正予算案から総額８４５６億円が流れることもわかった。
２０日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、
天下り問題も焦点になりそうだ。
再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や
農林水産省のポスト数が大幅に増えた。
国交省は１０法人、１０ポストから１２３法人、１５５ポストに、
農水省は４法人、４ポストから１０７法人、１２５ポストになった。
今回、調査対象に常務理事を加えたが、前回と同じ会長、理事長、専務理事に限っても、
ポストは１０４から３１２と３倍になった。
農水省によると、３月時点では調査期間が短く、十分把握しきれず、
今回、所管法人をすべて調べたところ、数字が増えたという。
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