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社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の
設立委員会は１９日、社保庁から移行する９９７１人の採用を内定した。
このうち約２割の２１１６人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の
不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。
社保庁の正規職員は現在、約１万３千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴の
ある約８５０人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。
移行を希望した職員は１万１１１８人。正規職員として内定したのは９６１３人
（定員約９８８０人）、有期雇用の準職員は３５８人（同約１４００人）。
能力や意欲の面から不採用とされたのは２８人。残る約１１００人は健康上の
理由などから面接が受けられず、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった
職員は民間への再就職をあっせんする。
一方で、民間からも約１千人を正規職員として採用する方針で、１２倍近い人から
応募があった。設立委は「今の厳しい雇用環境が影響しているのではないか」とみている。
asahi.com 2009年5月19日19時14分
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