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慌ててテレビを買い換える必要なし
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草なぎ剛に代わり「地デジカ」が地上デジタル放送推進キャラクターとなった。
自信なさげで困った表情の“ゆるキャラ”は２０１１年７月２４日の地デジ完全移行
（アナログ放送の完全停止）が絶望的な現状にふさわしい。
国策に協力するタレントを「最低の人間」と罵倒（ばとう）した総務大臣・鳩山邦夫も無責任。
地デジ普及がタレントの不祥事に影響されるなら、「進め方に問題があるのでは」と反省するほうが先だ。
最大の問題は、受信機の普及が間に合わないことである。
電子情報技術産業協会の０９年３月統計によれば、地デジ対応テレビの出荷台数累計は
３０７４万台。ここから在庫・展示品・返品・不良交換品の数を引き、役所や事業所にある台数を引き、
家庭にある２台目以降の台数を引いた数が地上デジタルの普及世帯数だ。
その数は多めに見ても約２０００万台。普及率にして４０％前後だろう。
０３年の日本には、アナログテレビが１億２０００万台以上あったから、たった４分の１しか置き換わっていない。
地デジ対応テレビは０９年１～３月に２４５万台しか売れなかった。
このペースなら１１年７月までに上乗せできる数は２２００万台ほどで、累計５３００万台に届かない。
テレビ１億２０００万台のアナログ時代から、テレビ５３００万台のデジタル時代に移行して、だれが得をするか？
国民大衆は高価なテレビを買わされたうえ、手持ちのテレビ台数が４割近くまで減る。
台所・寝室・子ども部屋・年寄り部屋からテレビが失われて大損。テレビを見る機会が半減し、
部屋が片付くのは、まあ、悪いことではないかもしれない。
放送局は、激烈なテレビ離れによって、ＮＨＫは受信料収入が、民放は広告収入が大幅に落ち込む。
このマイナスと、アナログ放送設備を更新せずに済むプラスをてんびんにかければ、損のほうがはるかに大きい。
メーカーは、「簡易チューナー」なるまがい物の生産を押しつけられる分、テレビが売れず損。
>>2以降に続く