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舛添厚生労働大臣と大阪府の橋下知事が会談し、新型インフルエンザの対策をめぐり、
橋下知事がより柔軟な対応を求めたのに対し、舛添大臣は症状は季節性のものと変わらないとして、
必要に応じて政府の行動計画の見直しも検討したいという考えを示しました。
この中で橋下知事は、１８日から７日間中学校や高校などを休校にしたことを報告したうえで
「休校を際限なく続けることはできず、季節性のインフルエンザと同じ対応に、かじを切る必要がある。
政府の対応は、新型インフルエンザの毒性が弱いことを前提にしているのか明確ではなく、
しっかりした方針を示してほしい」と述べ、地域経済などに影響がないよう、より柔軟な対応を求めました。
これに対し、舛添厚生労働大臣は
「感染の拡大を防ぐため、ウイルスの潜伏期間とされる７日間の休校を要請したが、
生徒たちが自宅で待機し、何もなければ問題はない。
都市機能がまひしないよう企業の活動自粛などは求めていない」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、舛添大臣は「今回の新型インフルエンザは感染力は強いものの、
症状は季節性のインフルエンザと変わらず、治療薬も有効なのでパニックになる必要はない。
政府の行動計画は毒性が強い鳥インフルエンザを想定したもので、
すでに弾力的な運用を行ってはいるが、場合によっては行動計画の見直しも検討したい」と述べました。
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