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・新型インフルエンザかどうか詳しい検査をする目安になっていた海外への渡航歴。
１６日、渡航歴のない高校生の感染が判明したことで、全国の自治体からは困惑の声があがっている。
これまで全国のほとんどの保健所では、本人や家族などがメキシコや米国、カナダなどの発生国を
最近訪問したことがあるかどうかを新型インフルエンザを疑う目安にしていた。インフルエンザの
簡易検査だけでは、季節性のインフルエンザ（Ａ香港型とＡソ連型）と区別ができないためだ。
しかし今回の事態を受け、神戸市の周辺の自治体はこの日、相次いで遺伝子検査の実施基準を
改め、奈良県は簡易検査で「Ａ型陽性」の場合、過去７日以内に神戸市内に足を踏み入れたか
どうかを条件に加えた。大阪府や京都市では、渡航歴の有無に関係なく、Ａ型陽性なら全員に
遺伝子検査をすることにした。
ただし、どの保健所もコストや人員の問題から、検査の限界を口にする。１日平均１００人超が
インフルエンザと診断されている千葉県の担当者は「人員や機器の余裕がない。渡航歴のない
人の検査で機器を占有すると、一番警戒すべき渡航歴のある人の検査に支障が出る」と指摘。
東京都の担当者も「発熱患者すべてに遺伝子検査をするには、時間的、人員的に困難」と話した。
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※元ニュース（５月７日）
・新型インフルエンザの電話相談窓口をめぐり、症状の連絡を呼び掛ける対象について、
神戸市と兵庫県内のほかの自治体との判断が分かれている。県などはメキシコや米国本土、
カナダから十日以内に帰国し、発熱やせきなどがある人らが対象。一方、神戸市は、三八度以上の
発熱などがあれば、渡航歴がなくても医療機関に行く前に電話連絡するよう呼び掛けており、
一部の市民の間に混乱が起きている。（抜粋）
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