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【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪(刑法犯)の不起訴率が2001年から
08年の平均で83%に上ることが15日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。
起訴率は毎年わずか十数%にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態
が浮き彫りになった。
在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の
存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かない
ようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。
日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」
に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。
罪種別の起訴率は、「殺人」が75%、「強盗・同致死傷」は71・80%と比較的高いものの、
「強姦・同致死傷」25・80%、「住居侵入」17・80%、「自動車による過失致死傷」
16・60%、「強制わいせつ・同致死傷」10・50%にそれぞれとどまっている。
年別の不起訴率は、01年85・60%、02年84・40%、03年82・60%、
04年80・30%、05年85・30%、06年71・90%、07年86・80%、
08年90・50%。01年―08年までの起訴人数は計645人、不起訴人数は3184人
だった。
07年の日本人被疑者の起訴率は「殺人」52・80%、「強盗・同致死傷」73・50%、
「強姦・同致死傷」56・10%、「住居侵入」46・40%、「自動車による過失致死傷」
10%、「強制わいせつ・同致死傷」57・50%となっている。
(>>2以降に続く)
▽琉球新報
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