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堆肥（たいひ）工場から出る悪臭で健康被害を受けたとして、茨城県常総市
古間木地区の住民らが１５日、長谷川典子市長に対し、工場の操業停止を
行政指導するよう求める要望書を提出した。同市はすでに県とともに実態調査などに
乗り出しているが、廃棄物処理法が適用できないため、住民の願いが届くかどうか、
今後の対応が注目される。
要望書を提出したのは同地区の大沢、中沼両自治区と鴻野山新田用水組合など
５つの用水組合。
住民らによると、同工場は今年２月に操業開始。当初から「ネギやタマネギの
腐ったような臭い」（住民）がしたが、今月１日には強い悪臭が原因で住民４人が
病院に搬送された。
３人は当日に帰宅したが１人は翌日まで治療を受けた。通報を受けた常総署員が
かけつけるなど付近は一時、騒然となったという。
市によると、同工場は古河市の農業生産法人が運営。食品加工工場などから出る
野菜くずを原料に堆肥を生産している。
住民らが提出した要望書などでは「業者からは工場の計画段階から誠意ある
説明がない。１日の騒動以降も操業を行っており、悪臭も続いている」と訴えている。
さらに、付近の５用水組合は、汚水が用水路に流れ込んでいるため農業用水に
影響が出ることを懸念。「風評被害が出る前に食い止めたい」と、住民らとともに
要望書を提出した。
これに対し長谷川市長は「要望書を真摯（しんし）に受け止め最前の努力を
したい」と答えた。
※続きます。
産経msnニュース 2009.5.16 03:35
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