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・生活保護を受けている１人親世帯への母子加算が今春廃止されたことを受け、京都府内で
母子加算を受け取っていた母親１４人が１５日、「子どもの服も買えなくなり、生活が苦しくなった」
などとして、母子加算の廃止取り消しを求める審査請求を府に申し立てた。
審査請求書によると、小学生の息子に野球クラブのユニホームが買えなかったり、食事を
節約するなどしており、母子加算廃止は生存権を保障した憲法に反し違憲としている。
支援している全京都生活と健康を守る会連合会によると、「母子加算の廃止は子どもの貧困を
通じて貧困の連鎖を広げる」として、全国の約１５０人が各地で一斉に審査請求を行う。請求が
認められない場合は提訴を検討する。
■母子加算、今年４月から全廃
母子加算生活保護制度では１人親の家庭に対し、子どもの養育にかかる分を一律に加算し、
月額約２万３０００円が支給されていた。厚労省は２００５年度から、要件となる子どもの年齢を
引き下げるなど段階的に減額し、今年４月から全廃した。京都地裁など各地の地裁・高裁で、
母子加算廃止の違憲性を問う生存権訴訟が係争中。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
・ひとり親の生活保護受給世帯への「母子加算」が全廃されたことについて「全国生活と健康を
守る会連合会」（東京都新宿区）は１５日、加算がなくなった１６道府県１４９人の会員が廃止の
取り消しを求めて各自治体に審査請求をしたと発表した。
母子加算額は地域によって違うが、０４年度は月約２万円で、０５年度から段階的に減額され、
今年度はゼロになった。代わりに国は、就労している母子世帯などを対象に就労促進費
（月１万円まで）を設けた。廃止の理由として厚生労働省は、一般母子世帯の平均年収
（０６年度で２１３万円）よりも、平均的な受給母子世帯の年間最低生活費（２７２万円）が
高いことなどを挙げている。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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