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生活保護を受けている１人親世帯への母子加算が今春廃止されたことを受け、
京都府内で母子加算を受け取っていた母親１４人が１５日、「子どもの服も買えなくなり、
生活が苦しくなった」などとして、母子加算の廃止取り消しを求める審査請求を府に申し立てた。
審査請求書によると、小学生の息子に野球クラブのユニホームが買えなかったり、
食事を節約するなどしており、母子加算廃止は生存権を保障した憲法に反し違憲としている。
支援している全京都生活と健康を守る会連合会によると、
「母子加算の廃止は子どもの貧困を通じて貧困の連鎖を広げる」として、
全国の約１５０人が各地で一斉に審査請求を行う。請求が認められない場合は提訴を検討する。
■母子加算、今年４月から全廃
母子加算生活保護制度では１人親の家庭に対し、子どもの養育にかかる分を一律に加算し、
月額約２万３０００円が支給されていた。厚労省は２００５年度から、要件となる子どもの
年齢を引き下げるなど段階的に減額し、今年４月から全廃した。京都地裁など各地の
地裁・高裁で、母子加算廃止の違憲性を問う生存権訴訟が係争中。
京都新聞
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