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街中に監視カメラをつけて犯罪を未然に防止するのはOK―
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害心理学）らの
研究チームが実施した全国リスク意識調査で、1200人の回答者の多くが、
個人のプライバシーをある程度犠牲にしても、社会のセキュリティーを
強化すべきだと考えていることが明らかになった。
広瀬教授はこの調査結果を、中国・北京で開かれる東アジアリスク研究会議で18日に発表する。
「駅や空港、バスや電車内、まちの中などに監視カメラをつけて監視し、
テロや凶悪犯罪の未然防止を図る」という設問に対して、「大いに賛成」が42.5％、
「どちらかといえば賛成」が45.5％と答え、全体の９割近くが監視カメラの設置を認めた。
「どちらかといえば反対」は9.8％、「大いに反対」は1.0％にすぎなかった。
2005年に同時テロが発生したロンドンでは50万台以上の監視カメラが設置され、
市民１人の所在を１日に300回以上捕捉しているといわれる。プライバシー保護
という点では問題だが、広瀬教授は「ロンドン市民は監視カメラを犯罪の
抑止策として歓迎している。日本でも安全への危機意識が広がっており、
監視カメラの設置に前向きになっているのではないか」と分析する。
以下フィルム、いやソース
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