09/05/15 10:58:14 0
インターネットの掲示板でも、書き込みが殺到する“おまつり”状態。その多くが「税金使ってウイルス輸入。
何やってんの？」「他人に迷惑かけてるんだ。たかが風邪ひいた問題じゃない」という心ない表現になっている。
大阪府では１５日に生徒らが混乱なく帰れるよう、帰宅手段やマスコミ対応にあたる「帰阪支援チーム」を立ち上げた。
さらに１３日には橋下徹府知事が舛添要一厚労相に電話して「安心に関するメッセージを発してほしい」と要請。
舛添厚労相が即座に「二次感染の恐れは一切ない。地域社会で、これまで通りに迎えていただきたい。
正しい情報に基づき、冷静に対応を」と記者会見した。
厚労省によると、停留は、本人の診療と周囲への感染拡大を防ぐ目的でとられる措置。当初の１０日間の予定を
７日間に短縮することになったが、知見を基にした専門家の提言に基づいた措置で、国内に感染が広がる恐れはないという。
隔離や停留、さらに同便で帰国した人たちに実施されている健康観察の根拠となっているのが「検疫法」と「感染症予防法」だ。
旧伝染病予防法に代わり平成１０年施行の感染症予防法では、「前文」で「ハンセン病などでいわれのない
差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、教訓にすることが必要」とうたわれている。
仙台検疫所長などの経歴を持つ岩崎恵美子仙台市副市長は「差別や偏見が繰り返されるようなことがあってはならない。
停留や隔離を解かれた人から、感染が広がることは全くない。普通に受け入れればいいだけのこと」と話している。
その上で、「弱毒性であることを考えれば、国は停留や隔離などの措置を、もっと柔軟にすべきではないか」とも指摘している。
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（おわり）