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総務省が指摘した１６の問題点
①国民共有の財産の譲渡という認識に欠けている（基本的認識）
②減損処理で低い帳簿価格となるというマジックが隠されていた。
③収益改善に向けた努力がない。
④入札手続等の公平性・透明性がない。
⑤重要事項を入札参加予定者に開示していない。
⑥最終審査で検討されるべき「最終審査表」が事後的に作成された。
⑦「最終審査表」に新会社の副社長の名前が明記、その名前の副社長が５人の審査員の１人だった。
⑧「最終審査表」の評価内容があいまい。
⑨オリックス不動産との契約書における「譲渡制限」があるが、但し書きが付けてあり、オリックスの判断で譲渡ができることとなっている。
⑩オリックス不動産との契約書における「雇用の確保」は、十分な雇用確保が達成されると言えない。
⑪メリルリンチ日本証券がアドバイザーとなっているが、その選定過程が不明瞭。
⑫今回の譲渡先選定方法の説明が二転三転、国民利用者に対する説明責任を果たしていない。
⑬重要な問題について口頭での確認事項が散見される。
⑭日本郵政の意思決定者（最終決定権者）が不明確。
⑮社宅の評価額が、適正な譲渡価格とはいえない。
⑯１２０万人分の「かんぽの宿メンバーズカード」の個人情報保護の尊守がなされていない。
また、アドバイザ－から２度（平成２０年８月、平成２０年１１月）にわたって「売却中止」を含めた選択肢の提示を
受けていたにもかかわらず、社内で十分な検討もぜず強行したことが明らかになりました。また、かんぽの宿は
赤字経営だと言われていましたが、メリルリンチが作った入札参加者へ提供した資料によると、平成２１年は
２７億円の赤字ですが、来年２２年からは１０億円、１３億円、１６億円、１７億円、１７億円と毎年黒字経営ができることなっています。
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