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かんぽの宿疑惑 オリックス編 （ver1.5）
１、宮内、小泉内閣で総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化時の税処理を含む決定に関与
→議事内容は、法律に違反し記録せず
１．５ 竹中総務相、IQの低いＢ層を対象とした郵政民営化を支持する政府広報を作成、配布
→０５年９月総選挙で自民党地滑り的大勝利、民営化への障害となる与党議員を排除
２、継続して赤字を出しているかんぽの宿の固定資産を民営化前に大幅減損処理、特損計上
→これが現在の簿価、結果として譲渡先の減価償却費の大幅減免効果をもたらす
３、かんぽの宿事業譲渡のスキーム決定時、郵政側がメリルをアドバイザーに招き（1億2千万のフィー、成功報酬6億で随契）資産売却を組み合わせる
→この方法が株主=国民に最も利益がある方法？その検討内容はいまだ非公開
４、最低価格については不動産は減損処理を行った簿価を採用、実勢や公示価格より不当に安く算定
→郵政側の売却担当役員は伊藤和博執行役（リクルートより分社したオリックス出資不動産企業（株）ザイマックス元常務取締役）、
承継財産評価委員に奥田かつ枝（オリックス出資不動産鑑定会社（株）アースアプレイザル取締役）がいたことが明らかに
５、一般入札ではない2段階事業コンペ方式・バルクセール採用により恣意的な業者選定の余地確保と小規模会社の参入排除
→事前訪問調査時、企業体質が不適切という理由で参加希望企業を足切り
６、2段階選定参加社はオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル（HMI)、住友不動産の３社（うち住友は辞退）、談合の余地を残す
→一次落選社の落選理由、二次参加３社の選定理由は非公開
７、2次入札ではHMIが最高値で入札も、締め切り後（落札前）に世田谷レクセンターをバルクから外せとオリックスが要求、郵政もなぜか認める
→HMIは再入札せず、だが日本郵政が変更前の価格から推定し入札したことにし、オリックスが一番札に
８、総務大臣が情報公開しないと契約は認めないと表明、日本郵政社長西川は公開要求を逃げつつ契約白紙撤回で逃げ切り
→委員会答弁が穴だらけで自ら火に油を注ぐ、オリックス側も白紙撤回を無条件承認
９、ゆうちょにオリックス株売って、かんぽの宿購入資金にした