09/05/15 09:22:42 qFXoEde10
>>56
この件では同じ立場なんだけれどね
他の事で民主にもかみついているから共同歩調が難しいんだろう
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
同時に見過ごせないのは、今回の疑惑はあくまでも“氷山の一角”だということです。「かんぽの宿」など旧郵政公社が保有した
施設の売却は、郵政公社が二〇〇七年に民営化され、郵便・郵便貯金・簡易保険（かんぽ）の事業ごとに分割される前から
始まっていました。日本郵政の社長に就任した西川善文氏の出身企業、三井住友銀行の関与や入手した企業による転売疑惑も指摘されています。
しかも、もともと簡易保険加入者のための施設だった「かんぽの宿」が、郵政の民営化・分割の際に日本郵政の施設とされ、
二〇一二年九月までの売却を義務付けられた経過も不透明です。「かんぽの宿」の疑惑を正すためには、全面的な洗い直しが不可欠です。
郵政民営化の見直しを
国民の反対を押し切り強行された郵政の民営化・分割をめぐっては、地方の郵便局の切り捨てなど、国民にとって百害あって一利もない
実態がすでに明らかになっています。加えて今回の「かんぽの宿」疑惑は、郵政民営化が大企業にもうけ口を提供するだけだったことを浮き彫りにするものです。
簡易保険（現かんぽ生命）をめぐっては、保険金の未払いが百四十万件にものぼり、その調査費用が契約者負担となることも
明らかになりました。郵政の民営化・分割そのものを、根本から見直すことがいよいよ避けられません。