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●これが実態…９割超の郵便局が“本業”郵便で赤字
日本郵政公社は１１日、全国の郵便局別の損益試算を初めて発表した。
普通郵便局と特定郵便局を合わせた２万２４７局の２００３年度の収支は、
全体の約８６％の１万７３７７局が黒字で、２８７０局が赤字だった。
郵便事業だけで見ると、全体の９３％の１万８８７４局が赤字となった。
郵便貯金、簡易保険の収益で穴埋めしている郵便局の数が多い
実態があらためて浮き彫りになり、政府・自民党で調整している
郵政民営化論議にも影響を与えそうだ。
試算は、郵便、貯金、保険のそれぞれの収益を各局ごとの人員や
三事業の取扱量などに応じて配分した。
都道府県別にみた三事業合計の損益では、赤字局の割合が一番
多かったのは島根県で５４％に達した。このほか北海道や鹿児島県では
４０％を超えた。
ZAKZAK 2005/03/12