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日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題で、
民主、社民、国民新の野党３党による「疑惑追及プロジェクトチーム」は１４日、都内で会合
を開き、不当に安い価格で売却話を進めて会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の
西川善文社長を特別背任未遂容疑などで刑事告発することを決めた。
１５日に各党の国会議員が連名で、東京地検に告発状を提出すると共に、鳩山総務相に
西川社長を解任するよう文書で申し入れる。今後、他の日本郵政幹部についても、告発するか
どうか検討を続ける。
プロジェクトチームの原口一博衆院議員（民主党）は会合で、「国会議員として、国民の財産
を守る、郵政事業における国民の権利を守る、という立場から行動していきたい」と述べた。
この問題では、土地代と建設費に計２４００億円を投じた施設の売却額が約１０９億円と
された点などについて、総務省が４月３日、売却手続きの公平性や透明性の欠如など１６項目
の問題点を指摘し、業務改善命令を出している。
▽読売新聞
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