09/05/14 19:40:31 0
日本共産党の塩川てつや議員は十二日の衆院総務委員会で、住民基本台帳法改定案について、
出入国管理及び難民認定法(入管法)改定案とリンクして外国人｢管理｣が強化される問題をただしました。
これまで自治体は、外国籍住民の情報を外国人登録に基づき取得してきました。入管法改定案では、
外国人登録制度が廃止されるため、今後は自治体の自治事務として、外国籍住民を住民基本台帳に
記載することになります。
塩川氏は、法案が「在留期間」を超えて滞在する外国籍住民の住民票を一律に削除するものなのかと
質問。総務省の久元喜造自治行政局長は「法務大臣から通知を受けた市町村は削除する」などと述べ
ました。
塩川氏は「現に居住しているのに、各種行政サービスから排除されてしまう。『住民の福祉の増進
を図る』ことを目的にした地方自治法や､『住民の利便の増進』を目的にした住民基本台帳法にも
反するもので、在留管理の強化に利用すべきではない｣と主張しました｡
塩川氏は、外国人登録はすべての外国人を対象としていたのに、住民基本台帳の適用は、
在留カード交付対象者や特別永住者などに限定していると指摘。「在留資格を有しない外国籍住民
であっても、生活実態がある以上、自治体が『住民基本台帳』に載せることを可能にすべきだ」と
求めました。
▽しんぶん赤旗
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