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谷内正太郎前外務次官も、４月１７日、面積で２分する「３・５島論でもいいのではないか」と発言したと報じられた。
日本側が自らの交渉の土台を切り崩しているのである。
さらに、これらの発言より数年前に、いま、４島返還論の側に立つかのような印象を与える鈴木宗男氏は
「４島一括返還」という言葉自体を「時計の針を逆に戻すもの」と批判した。いわゆる段階的返還論を論ずることで、
鈴木氏もまた、日本側が２島返還でとりあえず、
問題決着をはかる用意があるかのような印象を、ロシア側に与えたのであり、責任は重大だ。
一方プーチン大統領は、強硬であり続けた。
０７年６月、「『係争中の島々』に議論の余地はない」と発言、北方領土は「第二次大戦の結果として形成され、
国際法によって固定されている」と述べた。平和条約締結後の２島返還を定めた１９５６年の日ソ共同宣言を
拒否したのは他ならぬ日本だとして、日本側を非難した。今回、首相として来日したプーチン氏は、
今回も同案に言及した。４島の中の小さな２つの島々、歯舞と色丹の返還を定めた５６年の日ソ共同宣言を
交渉の出発点とする２００１年の「イルクーツク声明」について「動かしたくない」と森喜朗元首相に語った旨、
『読売』が１３日付朝刊で報じている。麻生首相との首脳会談でも、プーチン首相は同宣言に触れたそうだ。
恐らくそれが本音であろう。また、先述のような経済的行き詰まりでロシア国民の不満が高まるなか、
領土問題で日本に譲ることも、プーチン首相にはできないであろう。だからこそ、日本が焦って譲歩するのは愚策なのだ。