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★民主岡田氏が所得税最高税率上げ検討も
・民主党の岡田克也副代表は１３日夜の日本テレビ番組で、衆院選マニフェスト（政権公約）に
盛り込む２年間で２１兆円の経済対策の財源として、所得税と相続税の最高税率引き上げを
検討する考えを示した。
同時に「（税制改正で）たくさんのお金は出ない。本質は税金の無駄遣い見直しだ」と強調。
実施する場合も小幅の引き上げにとどめる意向を示した。
持論である３％の年金目的消費税の導入に関しては「年金制度の抜本改革との見合いだ。
最長で４０年間かかる。衆院任期の４年間ではかなり難しい」と説明した。
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