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国会で審議中の入管難民法改正案が成立、施行されれば、「ビザがない外国人の子ど
もの学習権が奪われる」と外国人の支援団体などから心配する声が上がっている。現行
では市町村に外国人登録すれば、学齢期の子どもの家庭にもビザの有無にかかわらず就
学通知が届いていた。だが、改正法案の内容は外国人登録証を廃止し在留カードで国が
一元管理するのが柱。法務省は「改正法施行後は（在留カードのない子どもに）就学通
知は出せなくなる」との見解を示している。
「（法改正で）子どもが通学できなくなっても仕方がない。帰国したら仕事がない。
子どもに石を食べさせられないから」。県内に住むフィリピン人女性（35）は淡々と話
した。
女性は、十七歳でタレントとして来日。日本人男性と結婚、離婚したが、在留資格が
切れた後も日本で生活している。子どもは三歳から中学二年の四人。「強制送還されそ
うで怖かった」が、子どもを通学させるため外国人登録をした。
日本も締約国の国際人権Ａ規約や国連・子どもの権利条約では、在留資格に関係なく
学齢期のすべての子どもに教育を受けさせなければならない。一九九一年一月の旧文部
省通知を根拠に、これまで外国人登録をした子どもは学校に通うことができている。
だが、入管難民法が改正されたらビザのない子どもの就学はどうなるかー。法務省入
国管理局総務課は「就学通知を出すような積極的な行政サービスはできなくなる」と
し、「改正後から施行まで三年間ある。その間に入管に出頭してもらい、個別状況を見
て在留特別許可を出す場合もあり得る」と歯切れが悪い。
(続く)
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