09/05/14 01:02:33 Ihcbxij+0
『「日本国は破産しない」
2009年4月15日 日本経済新聞朝刊
麻生太郎首相は平成21年度（2009年度）の予算が成立すると、ただちに15兆円の補正予算の構想を発表した。
それは現在までの政策が景気回復には著しく不十分であるからだろう。新構想は従来に比べ政府の役割を重視している。
これまでのように家計に消費を増やすことを望んだりしても、個人所得が増加しなければ効果はない。
また銀行に貸し出しの拡大を要求しても企業の生産が増える見通しがなくてはダメである。
今日のような状態では失業対策や金融対策も必要だろうが、それらは一時しのぎにすぎない。
財政支出や減税で国民総支出を拡大しなくてはならない。
しかし半面、政府は財政バランス改善の目標も捨てていない。
首相は記者会見でも基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化するという旗を降ろしていない。消費税引き上げという目標を掲げているのもこのためだ。
景気刺激と基礎的財政収支の黒字化という矛盾をどう考えるべきか。政府は国の借金は昨年末で846兆円と発表した。
これは国民総支出を上回る規模である。政府はこれほど借金が多くては国が破産すると言って国債発行を減らしてきたが、
昨年秋の第一次補正予算で増加に転じた。これからも借金は増加する一方だろう。所得を上回るほどの借金を抱えながらそれが年々増加していくとしたら、
民間企業であれば破産する。この破産の心配が政府の景気対策を制約している。
しかし国の借金と企業の借金とでは全く違う。
国の公債が多いということは、国民が公債を買い、
その金融資産が増えるということである。
だから国は破産しない。
現在のように国の需要が供給力に及ばず、
不況が激しくなっているときには、国が需要を生み出すべきである。
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日経と朝日・・・そりゃ日経新聞読むわｗ
朝日なんて反日ヒステリーなだけで、経済音痴すぎるｗｗｗ