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麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストが
その効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なことに、
海外からそれへの答えが提示された。まず、日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ
景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。ＩＭＦも、次のようなシニカルな見方をしている。
まず、政府債務の大きな国、例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、
財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、
消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がＧＤＰの
１６０％を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことになる。
実際、ＴＶで給付金の使い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、
それに備えてためておく」と答えていた。
さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後５年で９割を回収したが、
日本では１割も回収できなかったという。経済状況が異なったにしても、国民に借金した後、
５年でほぼ返済できたスウェーデンに対し、借りっぱなしで返済できない日本を揶揄（やゆ）している。
財政資金といっても、首相のポケットマネーではなく、結局国民の税金を借金の形で使っている。
その意識が無いまま借金を重ねてゆく日本は、いわば「禁治産国」だ。
内外の投資家から信頼を失うと、日本の国債に買い手がいなくなり、長期金利が上昇。
景気浮揚どころか資産価格の下落、生活水準の低下を招く。赤字企業であれば
当然のリストラもせず、逆に危機に乗じて焼け太りする政府には、厳しいチェックが必要だ。（千）
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