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・中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化
していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が
成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による
影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。
水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と
湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、
別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降
交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も
急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく
地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を
買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、
これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者が
ＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が
寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。（>>2-10につづく）
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