09/05/13 10:17:03 0
（>>1のつづき）
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は
「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。
森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
◇
日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。
この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の
価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に
向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は
未整備」と訴えている。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、
２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、
「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が
入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、
林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの
林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を
下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課に
よると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、
山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、
所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。外国資本による水源地買収を把握する制度
すらない。（以上、抜粋）